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計算方法

日本郵政株式会社

本社のみ

サービス業 ・業界156社中12位 ・全体1,867社中291位

有価証券報告書の数値そのまま（平均年齢 43.1歳の会社全体の平均）
「年齢そろえ」のときだけ使います
平均年収（有価証券報告書・単体）

872万円

全体平均 719万円 に対して ＋153万円

全体順位
291位 /1,867社
業界内順位
12位 /156社
年収偏差値
57.6
平均年齢
43.1歳
在籍年数
15.9年
従業員数（単体）
1,261人
全体1,867社の中の位置偏差値 57.6
1,867位中位 690万円1位
  • 500万円未満 144社
  • 500〜600万円 368社
  • 600〜700万円 472社
  • 700〜800万円 395社
  • 800〜900万円 240社（日本郵政株式会社はここ）
  • 900〜1,000万円 119社
  • 1,000〜1,100万円 56社
  • 1,100〜1,200万円 28社
  • 1,200万円以上 45社
全1,867社の分布（単位は万円）。日本郵政株式会社は800〜900万円の帯（240社）にいます。 両端の階級はそれより外側をすべて含みます。

年齢別の推定年収

年齢推定年収推定範囲（±20%）
25歳445万円356万円〜533万円
30歳614万円491万円〜737万円
35歳716万円572万円〜859万円
40歳816万円653万円〜979万円
45歳881万円705万円〜1,057万円
50歳921万円737万円〜1,105万円
55歳943万円754万円〜1,131万円
60歳809万円647万円〜971万円

日本郵政株式会社の推定年収を年齢別に見ると、55歳の943万円が最も高い水準になります。

5歳刻みで比べると25歳から30歳の伸びが最も大きく、＋169万円でした。

年齢別の推定年収の推移

（万円）（歳）4006008001,0004452561430716358164088145921509435580960
  • 25歳 445万円
  • 30歳 614万円
  • 35歳 716万円
  • 40歳 816万円
  • 45歳 881万円
  • 50歳 921万円
  • 55歳 943万円
  • 60歳 809万円
薄い帯は推定値の ±20% の範囲で、目安の幅であって統計的な信頼区間ではありません。

有価証券報告書の実測値

補正していない実際の数字です。提出会社（単体）のもので、連結子会社の従業員は入りません。

平均年収
872万円
平均年齢
43.1歳
在籍年数
15.9年
従業員数（単体）
1,261人

平均年収推移（過去10年間）

各年の有価証券報告書に載った平均年間給与の実測値（提出会社単体）。単位は万円。

  • 2017年 769万円
  • 2018年 761万円
  • 2019年 781万円
  • 2020年 799万円
  • 2021年 789万円
  • 2022年 798万円
  • 2023年 841万円
  • 2024年 867万円
  • 2025年 864万円
  • 2026年 872万円
9年で ＋103万円（2017年 769万円 → 2026年 872万円）。 横軸は報告書の提出年です。

この数字の作り方

  1. 有価証券報告書を読む

    金融庁 EDINET から、提出会社（単体）の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数を取ります。ここまでは補正のない実測値です。

  2. 業種の賃金カーブを作る

    厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、業種ごとに年齢別の賃金水準を1本の形にします。会社間の差から作った平均的な形です。

  3. 目標年齢に置き換える

    その会社の平均年齢での実測値がカーブ上のどこに当たるかを見て、選んだ年齢の水準に置き換えます。これが推定年収です。

式・対象範囲・限界は計算方法にすべて書いています。